2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
本年三月に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書におきましては、北朝鮮船籍への瀬取りですとか、第三国船籍によります直接輸送によりまして、北朝鮮への石油精製品の不正輸出が継続していること、二〇二〇年一月から九月までの間の輸送量は最大四百万バレル以上と想定されること、また、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施があること、中国籍及びその他第三国籍船の大型船舶利用によります輸送の効率化など、手口
国際社会では、国連制裁が強力な影響を与えていることが改めて確認されたとする一方で、北朝鮮が海上で積荷を移し替える、いわゆる瀬取りで石炭、石油精製品の密輸を続けてきたとされております。この下で、日本による独自制裁の効果についてはどのように見ているんでしょうか。
石油精製業、それから石油化学産業、それから板ガラス産業でございます。 石油精製業を例に取って御説明申し上げますと、平成二十六年に調査結果が出ておりまして、内需減少の見通しの中では本格的な過剰供給構造に陥るおそれが大きいので、事業再編等に積極的に取り組むことが期待されるという結果が出ておりまして、これに基づきまして、事業再編と供給能力の適正化を促す新たな基準というのも作成をいたしました。
○政府参考人（新原浩朗君） 済みません、私、ちょっと数字を言い間違えたようでございまして、先ほど石油精製業のところの指標で、四五％から五五％と申し上げたようなんですが、五〇・五％の間違いでございます。申し訳ありません。
○篠原（豪）委員 先ほども少し申し上げましたけれども、サウジアラビアでは十八機のドローンが、衛星で緻密に操作されたと考えられているものが、石油基地を、石油精製所を攻撃をして大事態になったということがありました。
瀬取りの実態につきまして網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えば、本年三月に公表された安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書では、北朝鮮籍船への瀬取りや第三国船舶による直接輸送により北朝鮮の石油精製品の不正輸出が継続しており、二〇二〇年一月から九日までの間の輸出総量は最大四百万バレル以上と推定されることや、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施、中国籍及び他の第三国船の大型船舶の利用等による
石油精製・元売会社におきましては、既存のアセットや人材、ネットワーク、安全に係るノウハウ等の強みを生かしまして、水素等の新たな燃料供給も視野に入れた動きがございます。 また、ガソリンスタンドにつきましては、今先生から御指摘いただきましたように、出光興産株式会社が、超小型ＥＶのサービスを視野に入れた新しい事業展開、こうした動きもございます。
加えて、水素の利用については、需要でございますが、これ燃料電池自動車の導入や水素ステーションの整備、それから発電分野の利用ということで、これは非常に大きな水素の利用源になるわけですが、水素を安定的に燃焼させるための燃焼器の開発、それから、産業分野での活用ということで、例えば製鉄ですとか石油化学ですとか石油精製ですとか、こういったところで水素を活用するための技術開発の支援というのも取り組んでおります。
そして、その中で、資料、これは二、三、四、一体でございますけれども、これはどの部門の排出が大きいかということで、配分前というのはいわゆる生産側、配分後は消費側というふうに見ていただければと思いますが、その生産側でいうと、やはりこのエネルギーの転換部門と言われる部分、つまり発電とか、それから石油精製に係るところとか、こういう部門が圧倒的に大きいことが見てとれます。
七年前、アルジェリアで起きた石油精製プラント襲撃事件では、前例のなかった政府専用機派遣に踏み切り、邦人避難に全力で当たられました。また、本年一月の中国武漢での新型コロナウイルスによる感染拡大では、武漢の空港が事実上閉鎖、現地の公共交通機関がストップし、現地邦人の帰国が困難な状況となる中、世界に先駆けてチャーター機を飛ばし、日本に戻されました。
○梶山国務大臣 私がずっと以前から思っていることなんですけれども、石油精製の過程で重油の比率もできるだけ少なくできるような技術ができてきたということであります。
緊急事態が発生した場合においても円滑に対応できるよう、平時より、石油精製、元売各社との連携強化、情報収集、共有を行っています。 次に、日本のエネルギーミックスの進捗状況について御説明いたします。 十三ページは、二〇一八年七月に閣議決定いたしました第五次エネルギー基本計画の概要です。
ここは、例えば苫小牧であれば、製油所、石油精製の設備がありまして、具体的に言うと出光さんなんですけれども、メンテナンスが二年に一度あります。これが数千人規模で地域に入ってきます。これがやはり地域にとっては経済的な支えにもなっているという実態があるわけです。
我が国におけるＣＣＵＳの取組でございますが、経産省におきまして、苫小牧の石油精製プラントから発生するＣＯ2を陸域から海底下地層に圧入する実証事業、そのほか、環境省と経産省が海底下地層のＣＯ2貯留適地の調査などを進めております。 ＣＣＵにつきましては、御指摘のような多くの論点を着実に乗り越えていって、達成すべき課題であると認識をしております。
また、石油製品の国内需要減少を背景に、エネルギー供給高度化法への対応等により、石油精製を行う企業は様々な施策を実行してまいりましたけれども、大規模災害時に一部の精製拠点が停止してしまう場合を見越して、一定規模の精製能力の確保も必要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。
例えば、北朝鮮の輸出品の主要品目として石炭だとか繊維製品というのがありますが、こういったものを買い取らないというようなもの、あるいは石油関係、原油ですとか石油精製品といったようなものをある一定以上を供給しないというような、かなり厳しい経済制裁が国連で決議されたわけであります。 まず最初に、ちょっと確認したいんですが、この国連の経済制裁は今も続いているということでよろしいでしょうか。
例えば、ことし九月に公表された最新の報告書におきましては、これは米国による分析を引用しておりますが、瀬取りを実施したものを含めた七十回のタンカー輸送を対象とする推算によって、米国及び我が国を含むその他二十五カ国が、制裁委員会に対して、北朝鮮への石油精製品供給量が安保理決議で定められた年間上限である五十万バレルを本年四月の時点で既に超過していることを通報した旨、記載しております。
また、同じ年の十二月に採択された決議二千三百九十七号では、国連加盟国による北朝鮮への原油の年間供給量上限を四百万バレル又は五十二万五千トンに制限するとともに、石油精製品の年間供給量上限を五十万バレルに制限するということを決定しておるというところでございます。
タンクローリーも、石油精製所からしっかりとガソリン等を積んで、ガソリンスタンドに運んで、おろしたらもう後は空っぽです。片道運送なんですね。そういったこともある。本当にさまざまな荷物の種類、荷種というふうに言うみたいですけれども、これらもしっかりと考慮した上で、ぜひ標準的な運賃の告示をお願いしたいというふうに思っております。
これは、北朝鮮の石炭を売却をする、あるいは石油あるいは石油精製品を瀬取りによって北朝鮮に持ってくる、いずれも抜け穴になってしまいますので、これをしっかりとこの抜け穴を防ぐということをやっていかなければならないというふうに考えております。
○玄葉委員 やはり、二〇一七年十二月に石油精製品をたしか二百万から五十万バレルにしたのが相当きいているんだと思うんですね。ですから、必死に瀬取りをやっているということではないかと思います。 おっしゃるように、自分のところにもさまざまな情報が入るのですけれども、上海沖で行われる瀬取りが非常に多いというふうに聞いています。
○河野国務大臣 経済制裁の緩みという意味で心配をしているのが瀬取りでございまして、瀬取りによって石油精製品が相当量北朝鮮に流れているというのは現実にあろうかと思います。
そのために、バイオ燃料の利用を促進する観点から、ガソリン供給を行います国内の石油精製事業者に対しまして、二〇一八年度から二〇二二年度までの五年間なんですが、毎年、ガソリン需要の約一％に当たります五十万キロリットルのバイオエタノールの使用を求めているところでございます。
その結果、北朝鮮の輸出による外貨収入はほぼなくなり、北朝鮮に対する石油精製品その他の流入も大幅に減少をするという事態に至りました。 それを受けて、北朝鮮が非核化を前提とする対話という申出をしてきた。これは、国際社会が安保理決議をしっかりと履行してきた、その結果、意味のある行動を引き出すことができるかというところに来ているんだろうというふうに思っております。